日本が防衛白書概要公表、軍拡の新たな口実作り

　日本メディアによると、日本の2015年版「防衛白書」概要が1日に公表された。例年と同様、白書は古臭い理論や主張を持ち出し、隣国の「脅威」を誇張し、日本の安全保障環境は「厳しさを一層増している」と主張した。白書は日本が中国と近い与那国島に沿岸監視部隊を配備すること、海兵隊同様の水陸機動団など進攻的軍事力を構築することについて説明と弁護を行った。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「中国の脅威」を喧伝するのは日本の「防衛白書」の重要任務であり、今回も例外ではない。

　第1に、事実を顧みない。日本メディアによると今年の白書は南中国海での中国の「急速かつ大規模な埋め立て活動の強行」に「強い懸念」を表明し、周辺国に対して「高圧的な対応を継続している」と主張した。日本側のこうした非難は歴史、法理、事実を顧みず、離間を煽る意味に満ちたものでもある。周知のように、南中国海における中国の主権と関連する権利主張は長年の歴史的過程で形成されたものであり、歴代中国政府が長年堅持してきたものでもあり、十分な歴史的根拠、法理上の根拠を持つ。南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部駐屯島・礁での建設活動は完全に中国側の主権の範囲内の事であり、法と理と情にかない、いかなる国にも影響を与えず、いかなる国も標的にしていない。中国側の建設活動の規模と速度は、南中国海における海上捜索・救難、防災・減災、気象観測、環境保護、航行の安全、漁業操業サービスなどの面で中国が担う国際的な責任や義務と見合ったものだ。

　第2に、数字の遊びを弄している。防衛白書は中国の国防費について「1989年からの27年間で約41倍に増加した」と非難し、中国の国防費の伸びが1970年代末の改革開放初期から1990年代後期までの20年間まで極めて低く、国の財政支出に占める割合や対GDP比が年々下降している事実を故意に軽視した。実際には、中国の国防費が徐々に伸び始め、「埋め合わせ的発展」をしたのは1999年以降のことだ。それでもなお、中国の国防費水準は日本を含む先進国と大きな開きがあり、現在中国軍人の1人当たり軍事費は自衛隊の5分の1に過ぎない。