携帯のインストールソフトに公益訴訟　サムスンなど

携帯電話にインストールされたソフトウエアは消費者にとってずっと頭痛の種だった。上海市消費者権益保護委員会がこのほど行ったテストによると、広東欧珀移動通信有限公司が製造する「欧珀X9007」と天津三星通信技術有限公司が製造する「サムスンSM-N9008S」の2機種は、搭載されたソフトがいずれも40種類を超えた上、ほとんどアンインストールできなかったという。同委はこのほど公益訴訟を提起し、両社を被告として裁判所に提訴した。中国消費者協会は訴訟を支持する態度を明確にしている。消費者の権利を保護するための公益訴訟が裁判所に受理されたのは、中国ではこれが初めてのケースだ。「京華時報」が伝えた。

今年初め、同委は消費者から寄せられた「携帯電話の画像が粗い」、「メモリが減る」、「ソフトが異常」などの問題について、専門機関に依託して性能の複数の項目について比較テストを実施した。その結果、テストした端末にはシステムソフトのほか、さまざまなソフトがインストールされており、多いものでは71種類もあって、少ないものでも約30種類に上ったことがわかった。これらのソフトをまったくアンインストールできない機種もあれば、一部はできるが、できないソフトが多数あるといった機種もあった。サンプルテストの結果、インストールされたアプリケーションソフトは消費者が何も操作していない状況でも通信量が発生していることがわかった。比較テストによると、上記の2機種はアンインストールできないソフトの数が1位と2位で、欧珀X9007はインストールされた71種類のうち47種類がアンインストール不可と最も多く、サムスンSM-N9008Sはインストールされた44種類すべてが不可だった。

同委によると、消費者は携帯電話を購入した後、端末および端末のバーチャル空間を占有し、使用し、ここから利益を受け、処分する権利を有する。インストールされたアプリソフトはメモリを使用し、アンインストールはできず、端末の使用可能メモリを減らしている。よって携帯電話メーカーはインストールされたソフトの種類、機能、使用メモリを消費者に明示し、消費者が自分でアンインストールすることを認めなければならない。携帯メーカーの行為は消費者の合法的な権利を損なうものであり、同委は公益訴訟の形でこのような不合理なやり方を糾弾する必要があると判断。そこで両社を上海市第一中級人民法院（地裁に相当）に提訴し、両社が販売するスマートフォンの包装物または説明書にインストールされたソフトの名称、種類、機能、使用メモリを明示すること、また両社が販売するスマートフォンにインストールされたソフトを直接アンインストールする方法を消費者に提供することを命じるよう求めた。訴訟はすでに受理され、国内で初めて裁判所に受理された公益訴訟となった。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月3日