日本の首都東京は最近通常の落ち着きを失い、デモや抗議が相次いでいる。20日には約1万5000人が国会や首相官邸の周辺でデモを行い、安倍政権の「安保法案」と平和憲法改正に反対の声を挙げた。日本最大のウェブサイトYahooの世論調査では、安保法案は日本の平和憲法に違反するとの考えが約66.2%に上った。(文:包爾文・新華社記者。新華社)
同法案は依然国会での議論段階にあり、採決は行われてないが、日本の国内外は強く反発しており、懸念や反対の声が中心だ。なぜか。
「安保法案」の問題において、「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒する危険があるからだ。自民党と公明党が衆議院で3分の2を占めるため、両党の議員が賛成票を投じれば、安保法案は可決される可能性が高い。