ローソンの中国戦略「3年で1千店舗」売上増が課題

日本のコンビニエンスストア大手ローソンの中国法人・上海華聯羅森有限公司（上海ローソン）は、これまでコスト高、従業員の配置転換をめぐって発生したトラブル、閉店騒ぎなどに悩まされてきたが、今再び立ち上がろうとしている。「第一財経日報」が伝えた。

上海ローソンの張晟総経理（社長）は14日、取材に答える中で、「ローソンはすでに中華圏で『地域大型フランチャイズ加盟店計画』をスタートさせており、今年は店舗数を380店前後から500店に増やし、今後2～3年で1千店に拡大する方針だ」と述べた。

▽スピードアップ中の時期

ローソンは有名な日系コンビニブランドだが、中国での発展の道のりは困難続きだった。

資料によると、ローソンは1996年に上海に店舗第1号を開設した。当時は外資系企業が中国に進出する際は中国側との合弁でなければならないという規定があったため、華聯集団（2003年に百聯集団に合併された）が中国側株主として上海ローソンの株式の30％を保有し、日本側はローソンが70％を保有した。それから8年間、上海ローソンは利益を出せず、ローソンは持ち株比率を49％に引き下げ、百聯集団が51％を保有することになった。

その後、双方は百聯集団がローソンに株式の大半を譲渡することで合意したが、この動きにより、数年前には上海ローソンの古くからいる社員が一斉に辞職するというトラブルも起きた。トラブルの渦中で、コスト高などを受けて業績不振の店舗が閉店になり、最終的には日本側の社長が辞職することになった。

「運命の女神にほほえまれず」、上海ローソンの店舗数はここ数年、300店前後をうろうろしていた。開店数と閉店数がほぼ拮抗し、純増とはならかったが、こうした傾向は今、変わりつつある。