自動車産業　過去1年間の反独占罰金額は20億元 (2)

また盧副局長は、「東風日産と東風日産のディーラーとは自動車市場の川上と川下におり、各ディーラーは独立した法人資格を備えた経営者だ。東風日産と東風日産のディーラーが完成車の転売価格を固定する独占合意を取り結び、これを実施してきた行為は、関連の完成車の市場競争を排除し制限するものであり、他の自動車ブランドとの競争が行われないようにし、消費者の利益を損ない、『反独占法』第14条に違反するものだ」と話す。

統計によると、昨年9月以降、一汽‐フォルクスワーゲン銷售有限公司、クライスラー（中国）汽車銷售有限公司、ベンツ公司、東風日産銷售有限公司が反独占違反で相次いで行政処分の対象となり、罰金額は総額7億5千万元に達した。

これらの自動車メーカーだけでなく、上記ブランドのディーラーも法律に違反による罰金処分が相次ぎ、昨年から現在までの間の場金額は6千万元に上った。また中国の反独占部門は14年に日本の部品・ベアリングメーカー12社に12億3500万元の罰金を科した。昨年から現在までの完成車メーカー、ディーラー、部品メーカーに対する反独占案件の罰金額は、合計で20億元を超えたことになる。

中国社会科学院米国研究所の副研究員で前出の手引作業チームのメンバーである蘇華さんは、「ビジネス行為が反独占でルール違反かどうかという問題について、自動車産業チェーンの各段階にある企業はそれぞれに訴えや要求や困惑を示してきた。そこで法律の確定性を高め、企業がルールに合致させるためにかけるコストを低減させることが、『手引』の重要な目的となる」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月18日