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人民網日本語版>>経済

自動車産業 過去1年間の反独占罰金額は20億元

人民網日本語版 2015年09月18日08:12

東風日産に対する1億2330万元(1元は約18.9円)の罰金を皮切りにして、ここ1年の間に自動車産業の完成車メーカー、ディーラー、部品メーカーの独占行為に対して科せられた罰金は総額20億元を超えた。「経済参考報」が伝えた。

国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局によると、制定作業が進められている「自動車産業反独占の手引」は10月に第2回作業会議が行われ、作業チームが年内にも起草作業を終わらせ、次いで法律により定められたプロセスに則って意見を聴取し、来年にも公布にこぎ着ける予定という。

広東省発展改革委員会は今月10日、東風日産と東風日産のディーラーに対する自動車独占案件の行政処分を発表し、東風日産に罰金1億2330万元、広州エリアのディーラー17社に罰金1912万元、計1億4242万元の罰金を科した。自動車分野の反独占に対する罰金額としては今年2番目のものであり、また地域のディーラー17社がまとめて処分の対象となったことは、自動車分野の反独占案件におけるディーラーへの処分として過去最大規模のものだ。

法執行機関が行った調査によると、東風日産とディーラーの間で調印された「ディーラーサービス合意」の中で、東風日産が通達した「ビジネス規定」と同合意の条項が同等の効力をもつものとされた。2012年以降、同合意、ビジネス規定、価格管理規定、検査制度などの形で、東風日産は広東省内のディーラーが完成車を販売する際のネットでの提示価格、電話での提示価格、営業所での提示価格、最終的な取引価格に対し厳しい価格コントロールを行ったという。

同局の盧延純副局長は、「たとえば、統一価格を実施するために、東風日産の地域監督指導員が毎月地域内のディーラーを集めて地域価格合意について話し合い、合意をとりつけ、ディーラーが価格合意に違反した場合は違約金、通報・注意、警告、出荷停止などのペナルティを与えてきた」と話す。


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