米国と肩を並べる中国のネット通販、米日韓との比較

「ダブル11（独身の日、11月11日）」の激安セールは今年で7年目を迎えた。この日は今や、中国最大のショッピングセールの日となっただけでなく、今年は世界各国への波及も新たなレベルに到達した。日韓および欧米、オーストラリアなど各国のブランドがこぞって商戦に参加している。「ダブル11」の発展は、中国における電子商取引（EC）の急成長の縮図とも言える。中国のECの発展はすでに米国と肩を並べるほどの水準に達した。一方、日韓両国では企業が保守的、オンライン決済の手段が限られるといった要素に足を引張られ、ECが十分に発達していない。環球時報が伝えた。

○米国：クロスボーダーECは世界最強

米国統計局のデータによると、近年、米国のEC売上高が小売売上高全体に占める割合は6～7％に達し、成長率は14％前後と、小売全体の成長率を上回っている。今年第2四半期のEC売上高は約838億ドル、小売売上高に占める割合は7.2％に達した。一方、中国商務部（省）が9日に発表したデータによると、今年の第1～3四半期、中国の電子商取引の売上高（B2Bとオンライン取引を含む）は11兆2千億元（1元は約19円）に達し、うちオンライン取引は2兆6千億元と、世界一の規模になった。ただ、中国のネットショッピングは規模は大きいものの、世界市場への影響度では、AmazonとeBayという2大大手を抱える米国が首位に立った。

米国の大部分のオンラインショップは、取扱い商品が合格品であることを保証し、消費者も様々な理由で返品することが可能だ。中国と違い、米国ではネットショップを利用する際、店側のスタッフと交流することが少ない。

○日本：ネットショップに価格面での強み無し

日本のEC市場の発展は、同国の実店舗の発展水準とは比例していない。市場シェア、産業チェーンの深度のどれをとっても、中国の京東商城や阿里巴巴（アリババ）とは比べようも無い。