外交部、ナトゥナ諸島がインドネシア領であることに異議はない

　外交部（外務省）ウェブサイトによると、外交部の洪磊報道官は12日の定例記者会見で、ナトゥナ諸島がインドネシア領であることに中国側も異議を表明したことはないと表明した。

　――インドネシア調整相は、ナトゥナ諸島海域での争いについて、中国と対話を通じて解決できない場合、国際刑事裁判所を通じて解決する可能性に言及した。中国側は報道に留意しているか。コメントは。

　インドネシアが中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島に対して領土を要求したことはない。ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属し、中国側も異議を唱えたことはない。

　南中国海の領土と海洋権益をめぐる争いに関して、中国は直接の当事国と歴史事実を尊重したうえで、国際法に基づき、交渉と協議を通じて争いを平和的に解決するよう一貫して尽力している。これは国際法と国際的慣行に合致し、南中国海における関係国の行動宣言における中国とASEAN各国の厳粛な約束でもある。現在、中国とインドネシアの包括的・戦略的パートナーシップは着実かつ健全に発展している。われわれはインドネシア側と共に努力して、両国関係を新たな水準へと高め続けることを希望している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月13日