国務院の李克強総理は2日、国務院常務会議を招集し、人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨採用および、次なる金融改革開放に向けた関連業務に関する報告を聴取した。また、金融の実体経済に貢献する能力を高めるべく、各地における金融改革革新の試行を決定したほか、石炭火力発電所の全面的な超低排出・省エネ改造を実施し、発電の石炭消費量と汚染物質排出量を大幅に削減することを決定した。さらに「中華人民共和国人口・計画出産法修正案(草案)」を採択した。
会議で指摘された内容は以下のとおり。
▽人民元のSDR採用を歓迎
国際通貨基金(IMF)がこのほど、人民元をSDRに組み入れることを決定した。これは中国の改革開放の成果に対する国際社会の認可であり、中国政府は歓迎の意を示す。このことは人民元の国際化を後押しし、中国がより深いレベル、より幅広い分野でグローバル経済ガバナンスに参与することが促進され、協力・ウィンウィンが実現されるだろう。
これをきっかけに、より一層金融改革・開放を深めると同時に、管理された変動相場制度を堅持し、人民元相場を合理的かつバランスの取れた水準で安定させ、リスクを適切に解消し、関連制度を完備し、人民元建て資本項目の両替自由化を秩序立てて実現する必要がある。
▽各地で金融改革革新の試行を実施
浙江省台州市に小規模企業向け金融サービスの改革革新試験区を建設し、専門的な金融機構およびインターネット金融サービスの新モデルの発展、小規模企業の域内外での直接融資の支援、信用制度の完備といった措置を通じて、小規模企業の融資難の解決を模索する。