中韓貿易は「ゼロ関税時代」へ　FTA発効 (2)

▽11兆ドルの共同市場を形成

ここ数年、中韓経済は深いレベルで交流と融合が進み、お互いにとってお互いが欠かせない存在になっている。14年の二国間貿易額は2905億6千万ドル（1ドルは約121.2円）に上り、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、また最大の輸入元国で、韓国は中国にとって3番目の貿易相手国だ。中韓FTAがカバーする分野は貨物貿易、サービス貿易、投資、ルールなど17分野に及び、電子商取引（eコマース）、政府調達といった「21世紀の経済貿易テーマ」が含まれる。双方の間では、国内総生産が11兆ドル規模の共同市場が形成されるとの予測が出ている。

韓国貿易協会の李鳳傑チーフ研究委員は、「韓中FTAの発効で最も重要なことは、これが中韓両国の貿易量を大幅に増加させるということだ。韓中FTAにより両国の優れた製品が関税を減免した後の価格で相手国に輸出されるようになる。こうした枠組の中で、関税と非関税障壁が徐々に撤廃され、貿易と投資に便益が提供され、貿易コストが削減され、貿易と投資の利益が生み出され、韓中企業が直接利益を受けることになる。特に韓国は韓中FTAの発効の1年目に、製造業の輸出が13億5千万ドル増加する見込みで、これは低迷する韓国の輸出にエネルギーを与えることになる」と話す。

また李チーフ研究委員は、「これまでの韓中経済協力が川上と川下が分業した垂直型の相互補完協力モデルだったとすれば、韓中FTAの発効によりこの関係が水平方向の協力へと転換し、競争が発展をもたらし、二国間の経済貿易関係がさらに強固なものになることが予想される」と話す。

韓国国立外交院の金漢権教授は取材に答える中で、「韓中FTAだけでなく、韓国国会が11月30日に批准した内容にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）も含まれる。同じ日に、国際通貨基金（IMF）は特別引出権（SDR）を構成する通貨（通貨バスケット）に人民元を組み込むことを決定した。ここから言えることは、この3者の結びつきは強く、二国間協力を深化させると同時に、中韓が共同で第3国市場を開拓するのを後押しすることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月21日