国防部、台湾への武器売却に断固反対

　国防部（国防省）の楊宇軍報道官は17日、米国による台湾への武器売却について「台湾問題は中国の主権と領土の一体性に関わり、中国の核心的利益に関わる。どの外国政府が台湾に武器を売却することにも中国側は断固として反対する。米側の行為は中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの原則に違反し、中国の内政に公然と干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損ない、両岸関係の平和的発展と台湾海峡の平和・安定を損なうものだ。米国による台湾への武器売却という誤ったやり方は中米両軍関係に不可避的に影響を与える」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月18日