米国が中国産洗濯機にダンピング調査　集団抗議を (2)

2つ目は大容量タイプを代表とする洗濯機産業の未来のバージョンアップの方向性への影響だ。ダンピング案件には影響が長期に及ぶという特徴があり、クロの裁決が下されれば、関連措置は5年間にわたって行われる。その後で再調査が行われ、プロセスが繰り返され、措置が10年や20年に及ぶことも珍しくない。そういうわけで、中国家電メーカーの未来の市場が閉ざされる可能性があるといえる。

また貿易救済案件は「後追い効果」を起こしやすく、一つの製品から他の製品に波及する可能性があり、他国が追随する可能性もある。

これから起こる可能性のある深い多層的な影響についても考えをめぐらし、業界は今、集団で抗議する可能性を検討中だ。同商会の法律サービス部門の責任者は、「理論的にいって、対象製品を生産していないメーカーは応訴しなくてもよいが、これは今後のバージョンアップやモデルチェンジのニーズに対応できなくなるということを意味しており、未来の潜在力を備えた市場の可能性を黙って人に譲り渡すことにほかならない。商会は国内企業に積極的に抗議し、集団で抗議することが可能であると呼びかけている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月4日