李克強総理　日本経済界代表団と会談

国務院の李克強総理は4日に北京の人民大会堂で、日本の日中経済協会の宗岡正二会長、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が率いる日本経済界代表団と会談した。日本の主要企業の責任者・代表約200人が出席した。人民日報が伝えた。

李総理は日本経済界の3団体が初めて一緒に中国を訪問したことを歓迎するとした上で、「中国と日本は一衣帯水の隣国だ。双方は中日間の4つの政治文書を基礎として、歴史を鑑とし、未来に向かうとの精神に基づいて、中日関係における平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、歴史などの敏感な問題を適切に処理し、食い違いを着実にコントロールし、中日関係の改善に向けた発展を推進し、両国が相互利益の協力を展開するために長期的に安定した市場の見通しを提供しなければならない。日本経済界はこれまでずっと中日友好協力関係の提唱者であり、擁護者であり、促進者であり、長期にわたり両国の交流・協力の促進で重要な貢献を行ってきた。今後も引き続き様々な場面で積極的に声を上げ、中日関係・協力の前向きな発展を支援してほしい」と述べた。

李総理は、日本側出席者から寄せられた中国の経済発展、構造改革、地域経済一体化、中国のビジネス環境などに関する質問に答え、次のように述べた。「中国と日本はともに世界の主要エコノミーであり、お互いの発展がお互いのチャンスになる。中国は最大の発展途上国として、今後5年間で小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設を実現しようとしており、そのためには経済の中くらいの高度成長を維持し、中の上の水準に向かう必要がある。中国は引き続き構造改革と構造調整の取組を強化し、科学技術イノベーションを推進し、経済発展のエネルギーを転換させ、長期的に持続可能な発展の実現に向けて基礎固めをしていく。中国は日本を含む各国と第3者市場における国際生産能力協力を展開し、先進国の先進的な技術と中国のコストパフォーマンスの高い豊富な生産能力とを結びつけ、広大な発展途上国のインフラ建設ニーズによりよく対応し、発展途上国の工業化プロセスの加速をサポートしたい考えだ」。