一定規模の電子情報企業の収入が15.5兆元　15年

工業・情報化部（工業・情報化省）の懐進鵬副部長はこのほど開催された2016年中国電子情報産業発展大会・サミットフォーラムで、「大まかな統計によると、2015年の全国の一定規模以上の電子情報産業企業の収入は15兆5千億元（279兆5464億円）に達し、第12次五カ年計画がスタートした2010年の2倍になった」ことを明らかにした。新華網が伝えた。

懐副部長によると、第12次五カ年計画期間に、国は電子情報産業の発展にプラスになる一連の重要政策を相次いでうち出した。集積回路（IC）産業の発展推進綱要、「メードインチャイナ2025」、「インターネットプラス」、ブロードバンド中国、情報消費などだ。また産業をめぐる環境も持続的に改善に取り組み、電子情報産業は安定した伸びを示した。

懐副部長は、「大まかな統計によると、2015年の全国の一定規模以上の電子情報産業企業の収入は15兆5千億元（199兆1741億円）に達し、このうち電子情報製造業の主業務による収入は約11兆2千億元（約201兆9948億円）、ソフトウエア・情報技術サービス業の業務収入は約4兆3千億元（約77兆5515億円）だった」と述べた。

第12次五カ年計画期間には、電子情報産業のモデル転換とバージョンアップが徐々に加速した。特に集積回路、高性能コンピューター、液晶ディスプレー、ソフトウエアなどの分野で、一部の重要技術が世界の先端産業へと広がった。また中国企業はクラウドコンピューティング、ビッグデータ、モバイルインターネット、モノのインターネットなど新たな分野でも非常に活発な動きをみせ、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、中興、アリババ（阿里巴巴）、百度、騰訊（テンセント）といった著名なグローバル企業が誕生した。

懐副部長は、「第13次五カ年計画期間には、電子情報産業が重要な時期を迎え、『メードインチャイナ2025』や『インターネットプラス』のような国家戦略をよりどころとして、イノベーションに融合した情報技術の発展、集約型でこれまでの常識がひっくり返るようなイノベーションが加速することになる」と述べた。

また懐副部長によると、中国電子情報産業が今日のような発展を迎えた今、巨大な市場には新たなエネルギーと技術に対する新たな需要が生まれ、産業の再構築、企業の再編成、特に産業と金融との融合、中国の企業家の電子情報産業におけるリーダーシップなどが、第13次五カ年計画における配置と重要問題の検討に新たなチャンスをもたらした。プラットフォーム化とエコロジー化が電子情報産業の重要な発展コンテンツになることは確実だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月25日