北京に保税直営店10店　暮らしがますます便利に

北京の人々の暮らしはこれからますます便利になる。北京市商務委員会の閆立剛委員長はこのほど、「今年は北京市にコミュニティのコンビニエンスストアなど各種業態のサービスプラットフォーム1500カ所以上を建設し、新規設立や既存的の改良などでレベルアップし標準化された野菜販売店約300店を設立する。これと同時に、市は国外からの商品の保税展示直営店の発展を引き続き推進し、市区内に10店前後の保税直営店を設立する予定だ」と述べた。

閆委員長によると、「北京では今でも海外の優れた製品を直接購入することが可能だ。昨年末、北京天竺保税区に、海外製品の保税展覧展示センターが設立され、消費者はサンプルを見てすぐに製品を注文し買えるようになった」という。

北京市の通信販売の発展ぶりは全国トップクラスだ。統計によると、昨年の北京の通販売上高増加率は40.2％で、市全体の社会消費財小売総額の増加率7.3％を大幅に上回った。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月2日