習近平総書記が中国の政商関係の定義を明確に (2)

習総書記は過去に何度も「『官』と『商』の付き合いにはルールが必要であり、互いに尊重し合う必要がある。結託して、親密になり過ぎるのではなく、公私の境界線を明確にする必要がある」と強調した。

中国は中国共産党の第18回党大会以来、新型の政商関係構築のために一連の措置を講じてきた。例えば現任または現任ではないが退任・離任の手続きを行っていない党・政府指導幹部に対して、企業でポストに就かないよう指示した。過去2年余りに中国共産党中央組織部は指導幹部の企業での兼職に対して集中的な規範化・整理を行い、全国で整理した指導幹部は延べ6万3000人に上った。このほど最高人民検察院も、非公有制企業の合法的権益を侵害する職務犯罪を法にのっとって取り締まり、新型の政商関係の構築を推進するよう指示する意見を示した。

新型の政商関係の定義が打ち出され、関連する管理規則も定められることで、幹部のレントシーキングの余地は狭まることが見込まれ、政商間の病的な関係も是正されるだろう。政府幹部は奉仕の理念をしっかりと確立し、厳格に法にのっとって権力を用いる。企業家の経営は「コネ」ではなく実力によるものとなる。新型の政商関係に照らして境界線を引いて行動すれば、必ずや政商双方にとって良い局面が形成される。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月8日