程永華駐日大使　日本の経験を参考に貧困扶助策を提案

程永華大使（資料写真）

政協委員を務める程永華駐日大使は4日、北京で取材に応じ、今年の提案および現在の中日関係について次のように語った。中国新聞社が伝えた。

今年の提案は、日本の「ふるさと納税」の経験を参考にした。これは、西部の山岳地帯や農村地帯に寄付をすることで、個人の納税額を控除するというもので、中国の貧困削減を助ける。

ふるさと納税とはつまり、「寄付による税控除」を指す。山岳地帯から都市に出て生活している人々は、戸籍も都市に移しているが、農村の山岳地帯に対する感情を持っている。このような人々が、寄付という形で故郷に貢献することができる。

中日関係の方向性に注目している政協委員は多い。現在の中日関係は改善の方向に向かっているが、両国関係はまだ比較的脆弱だ。

中日交流をさらに活性化すべきだ。民間交流は現在の中日関係において重要な役割を担っている。