調査 「新エネルギー自動車を購入したい」3割

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表した調査結果によると、新たな新エネルギー自動車の普及政策がスタートしたことで、新エネルギー自動車市場は、公共サービス分野から個人消費市場に拡大しつつある。調査回答者のうち、「新エネルギー車を購入した」と答えた人は全体の2.8％、「新エネルギー車を購入したい」とした人は30.2％に、それぞれ達した。京華時報が伝えた。

政策に対する認知度という点から見ると、「走行規制なし・購入制限なし・新エネルギー自動車普及推薦車種目録」といった市場普及策に対する消費者の認知度が最も高く、54.9％に達した。これに続き、自動車購入税の免除や購入補助金の支給など財政優遇策に対する認知度は51％、新エネルギー自動車関連技術性能政策の認知度が37.5％だった。

調査によると、新エネルギー自動車を購入した人の割合は、現時点ではそれほど高くないが、「エネルギー自動車を体験したことがある」「レンタカーで新エネルギー自動車を体験してみたい」とした人はかなり多く、回答者全体の76％を占めた。回答者のうち、「新エネルギーバスに乗ったことがある」人は52.4％、「新エネルギータクシーに乗ったことがある」は33.4％、「レンタカーで新エネルギー車に乗ったことがある」は18％。また、「新エネルギー公用車に乗ったことがある」は7.9％、「新エネルギー貸し切りバスに乗ったことがある」は4.7％。「新エネルギー自動車に一度も乗ったことはない」人は24％だった。

調査の結果、消費者は、新エネルギー自動車について、「省エネ・排出削減」「コストダウン」の面で積極的に評価していることが判明した。新エネルギー車を保有している、または購入予定がある人に「新エネルギー自動車を選んだ決め手は何か」を質問したところ、「省エネ・環境保護性」が50.3％でトップ、「政府からの補助・優遇措置（42.9％）」と「利用・メンテナンスコストが低い（32.9％）」がこれに続いた。

このほか、調査によると、「新エネルギー自動車購入を躊躇している、予定していない、選択しない」人の理由として最も多かったのは、「充電が不便」「走行距離が短い」 「技術が未熟で、品質と安全性が心配」の3つだった。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月7日