李克強総理　「ニューエコノミー」発展、企業はできる事が大いにある

第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が16日午前に閉幕し、国務院の李克強総理が人民大会堂3階の金色ホールにて国内外の記者からの質問に答えた。

【「財経」誌記者】今年の政府活動報告が「ニューエコノミー」という概念を打ち出したことに私たちは注意を払っている。これは新興の電子商取引や小規模企業を指すものか？総理が提唱した「大衆による起業・イノベーション」との関係は？現在の経済の下方圧力を緩和するうえでどのような役割を果たすか？

【李克強総理】われわれの言う「ニューエコノミー」の発展とは、新しい原動力を育成し、中国経済の構造転換と高度化を促すことだ。「ニューエコノミー」はカバー領域が広範で、内容が豊富だ。第1次産業、第2次産業、第3次産業に及び、インターネット、モノのインターネット、クラウド・コンピューティング、電子商取引など新興サービス業、新業態のみを指すのではなく、工業におけるスマート製造、大規模なカスタマイズド生産なども含み、さらに第1次産業における適度な大規模経営の家庭農場や株式協同組合の推進、農村における第1次産業、第2次産業、第3次産業の融合的発展などにも関わる。「ニューエコノミー」の発展において、小規模・零細企業は大いに力を発揮でき、大企業はなおさらに大きな力を発揮できる。現在多くの大企業は起業家プラットフォームに関わっており、こうした例は多くある。

従来の原動力が一定段階まで発展すると弱まるのは法則であり、多くの国々がこうした道をたどってきた。特に先進国には多くの前例がある。その時には新しい原動力を一斉に出現させ、産業革命の趨勢に適応する必要がある。新しい原動力と従来の原動力の改造・向上を結び付ければ、ハイブリッドの原動力を形成することもできる。新しい原動力の発展は従来の原動力の改造・向上にとって意義がある。われわれは現在過剰生産能力の削減を進めているが、これは重化学工業企業に関わる。こうした企業の多くは従業員が多すぎ、余剰従業員を転職させる必要がある。新しい原動力が発展すればさらに多くの雇用を創出できる。これによってもわれわれは余剰生産能力の削減に大いに力を入れることができる。われわれが提唱する大衆による起業・イノベーションは、事実上大企業、中企業、小企業、研究機関にプラットフォームを提供し、クラウドイノベーション、クラウドソーシング、クラウドサポーティング、クラウドファンディングなどに活躍の余地を与えるものだ。

もし無数の大衆の創造力を発揮させ、積極性を引き出せば、川をもせき止められる気勢を形成することができ、背水の陣を敷いて決戦を挑む意志も加わって、経済の下方圧力に耐え抜き、経済の構造転換と高度化を促すことができると言えよう。国の繁栄と進歩は、やはり無数の民衆の参加にある。これによって人の全面的発展を実現することもできる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月17日