鳩山元首相「日中関係悪化の大部分の責任は日本にあり」

　「両国友好の共通認識を拡大、民間の実務協力を推進」と題する中国広報文化外交協会主催の「中日知名メディア人対話会」が4日、日本の東京都で開かれた。3日には「人民日報」、中国国際放送局、人民中国といったメディアの代表者からなる中国側訪問団と日本の鳩山由紀夫元首相の交流が行われた。国際在線が伝えた。

　3日午後、日本の鳩山由紀夫元首相が中日知名メディ人対話会の中国側代表団と交流を行った。鳩山氏は自身が在任中、中日関係は安定的な発展を維持したが、漁船衝突事件発生後、菅直人元首相が誤った対応をし、また、その後釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、東京都知事の石原慎太郎氏の不適切な発言と、野田佳彦前首相が釣魚島の「国有化」を決定、中日両国関係の正常な発展に影響をもたらし、自民党政権の靖国神社参拝、釣魚島問題と歴史問題で中国国民の感情を傷つけ中日関係をさらに悪化させたと述べた。

　鳩山氏は、「目下日中の政治関係は好ましくなく、大部分の責任は日本にある。日中関係が正常な関係に回復するためには、特に日本側は歴史問題をはっきりと認識し、歴史的事実を認め、現在の状況を改善する努力をしなければならない」と述べた。

　今年の全人代で、中国の王毅外交部長（外相）は中日関係について、「日本政府と指導者は、絶えず関係改善を口にする一方で、いたるところで中国とのトラブルを引き起こしている。典型的な表裏のある人間のやり方だ」と指摘していたが、鳩山氏もこの点に賛同し、「日本政府は一方で対中友好を掲げながら、一方で西沙、南沙、釣魚島といった区域での軍事脅威を誇張し、『中国脅威論』を打ち出しているが、これは日本の自信のなさの表れである」と述べた。

　また鳩山氏は、中国経済は絶えず発展しているが、日本は「失われた20年」を経て経済は持続的に低迷し、戦後の高度経済成長で確立してきた自信が損なわれたとし、「二面性」は日本にとっても良いことはないと述べた。

　歴史問題について鳩山氏は、多くの教科書が十分で正しい原因説明を行っていないため、日本の大多数の人が釣魚島や南京大虐殺といった歴史問題を正確に認識していないとし、「日本のメディアや政府がいくら私に圧力をかけようと、歴史の真実を伝えることを堅持する。正しく歴史を認識してこそ、日中韓三国の関係改善に資する」と述べた。（編集MI）

　「人民網日本語版」2016年4月5日