日本の老舗家電メーカー、業界トップから転落し苦境に陥る (2)

実際のところ、衰退しているのは東芝だけではない。ソニーやパナソニックも迅速な対策が無いまま、ここ数年巨額の赤字に直面している。中でもソニーは液晶テレビへの投資を長期間躊躇しており、パナソニックは巨大な市場の圧力のもと、最終的に液晶テレビ事業を譲渡している。このような変革を望まない「閉鎖的な思想」が日本の家電企業の再生を妨げているのだ。

また長い間、市場のトップを占めていた日本の家電企業には多かれ少なかれライバルを過小評価する風潮があり、危機意識が欠けていた点も挙げられる。日本の老舗家電大手はいまだ中国と韓国の家電企業が台頭してきている現状を受け入れられず、王者としての地位に甘え、消費者争奪の競争の中で次第に没落していった。

それだけでなく、一部の日本企業は企業道徳にも欠けたことが、今日の壊滅的な局面を引き起こした原因となっている。日本経済新聞の中国語版では、液晶パネルの一時代を築きあげたシャープがこのような苦境に陥ったのは、大規模な投資の失敗と管理者たちの「無為無策」という原因の他にも「企業道徳の欠落」に大きな関係があると指摘している。

この記事では、日本で家電エコポイント制度が導入されたことを受けて、液晶テレビの売上げが格段に伸び、ソニー、東芝、シャープは液晶パネルの仕入れ取引契約を結んだが、シャープは自社への供給を優先させると同時に、ソニーと東芝への供給を制限したと紹介している。当然、シャープのこのような利益重視のやり方は批判されることとなった。そしてエコポイントがもたらした特需が終わると、シャープは苦境に陥り、最終的に鴻海集団の出資を受け入れることで破産を回避した。

しかし、アナリストは現在日本の家電企業には衰退の現象が見えるものの、いまだ先進技術などのコア競争力を備えていると指摘している。日本企業の技術と品質を追求する姿勢は外国企業が学ぶに値する。また注意すべきは一部の日本の家電企業は末端の市場競争から撤退を余儀なくさせられているのではなく、進んで身を引いている点だ。モデルチェンジにはさらに高い技術レベルを必要とするが、商用市場の競争はさほど熾烈ではないため、商業形態の転換を図っているのだ。日本の一部の老舗家電企業は依然として市場の有力な競争相手なのである。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年4月5日