G7外相会合が広島で開催　日本が南中国海問題を取り上げる理由 (2)

【策略の成功は困難】

南中国海問題を議題とする日本政府の策略に対して、他のG7構成国である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは蚊帳の外に置かれているわけでは決してない。過去の会議の結果を見ると、日本政府の行き過ぎた、常軌を逸した要求は往々にして満たされなかった。G7の大多数の構成国は南中国海問題に対して熱心ではない。だが外交的考慮または意図から各国間でバランスを図らざるを得ないことがある。

例えば2014年にブリュッセルで開催されたG7サミットは中国を名指しで批判するという安倍氏の願いはかなえず、コミュニケの最後に東中国海、南中国海情勢への懸念を表明しただけだった。

王氏によると、日本がG7で南中国海問題を公然と議論する背後には米国の意向がある。米国はアジア太平洋リバランス戦略実施のため、南中国海問題への日本の介入を一貫して支持してきた。だが欧州主要国は日本の立場を支持しているわけではない。このため、G7での議論は形式的なものになりがちだ。

孫氏によると、現在世界経済は下行リスクが増大しており、G7首脳にとって最も重要な問題は経済発展だ。中国の提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に欧州各国が相次いで参加したように、英仏独は中国巨大市場の魅力に抗えず、中国との友好関係を発展し、経済協力を行うことを望んでいる。

孫氏によると、過激派組織「イスラム国」が猛威を振るい、シリア危機が未解決な中、英仏独は中東情勢、テロの脅威、難民流入など自国の利益と密接に関係する問題により関心を払っており、南中国海問題については余り身を入れていない。したがって、日本政府のいくつかの要求がふいになることは避けがたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月11日