核兵器問題、政府の言行不一致に日本の民衆が抗議

G7外相会合が10日に広島で開催されるのを前に、日本の民衆100人近くが核兵器問題における自国政府の言行不一致に抗議するとともに、新安保法に反対する集会とデモを行った。人民日報が伝えた。

日本メディアの報道によると、同日開幕する外相会合は核なき世界の実現を呼びかける「広島宣言」を採択する。

同日午後、民間の反核団体が組織した日本の民衆100人近くが広島市中心の平和記念公園近くでデモを行い、「核兵器反対」「安倍政権は退陣を」などのスローガンを叫んだ。

市民の谷口恭子さんは新華社の取材に「日本政府は口先では核軍縮や『非核化』を呼びかけているが、実際には核物質を大量に保有しており懸念される」と指摘。「日本の閣議は今月1日、憲法は核兵器の保有や使用を禁止していないとする答弁書も決定し、核兵器問題における態度が曖昧だ。このような日本政府には、G7外相会合で核兵器廃止を語る資格はない」と述べた。また「日本には侵略の歴史があり、絶対に核兵器を保有してはならない」とした。

広島大学学生の森田さんは「日本政府は広島の被爆者の声を無視して、新安保法の可決を強行し、戦争を行える体制を構築したうえ、憲法改正を企てている。日本政府が故意に広島を選択してG7外相会合を開催するのは、『平和を愛する』自らのイメージを作り、憲法改正などの企てに対する民衆の警戒感を和らげるために過ぎない。『広島』を乱用するこうした欺瞞的なやり方は、被爆者に対する冒涜だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月11日