外交部辺海司司長、南中国海問題について日メディアの質問に回答

中国外交部辺海司の欧陽玉靖司長は5月6日、メディアブリーフィングを開き、南中国海問題について国内外の取材に応じ、中国側の立場に関する主張を紹介し、記者の質問に答えた。

NHK：中国は『海洋法に関する国際連合条約』を重視している。『条約』は12カイリ内を領海と規定しているが、中国が主張する「九段線」は『条約』に合致しているか。

欧陽玉靖司長：まず、中国の南中国海の主権と関連の権益に関する主張は歴史において一歩一歩形成されたものである。このような主権と関連の権益は過去の中国政府も堅持してきた。1948年、中国政府は南中国海の断続線を公表した。その主な目的は、中国の南中国海における主権と関連の権益を強調することである。その後の十数年において、国際社会は中国の断続線に対して何の異議も唱えていない。しかも、多くの国が出版した公式、民間の地図も断続線と明記している。断続線と『条約』の関係については次の数点を述べる。

1. 断続線は1948年に公表、『条約』は1982年に締結されたもので、両者の時代背景は異なるため、適用される法体制も異なる。

2. 『条約』には多くの歴史的所有権、歴史的港湾の規定がある。この面から言って、『条約』はその前に形成された歴史的権利を反対してはいない。

3. 先ほど述べたように、中国政府が1948年に公表した南中国海の断続線は中国の南中国海の主権と関連の権益を強調するためのものである。その中の領土問題は慣習国際法が調整する範囲であり、『条約』が調整する範囲ではない。したがって、慣習国際法問題に関わるため、中国の断続線に関する主張は『条約』と合致していないと言うことはできない。