外交部、米国は宗教問題で他国に口出しするべきでない

外交部（外務省）の洪磊報道官が5日の定例記者会見で記者の質問に答えた。

【記者】このほど米国国際宗教自由委員会は2016年度報告を発表し、引き続き中国を「特別注視国」に挙げた。これについてコメントは。

【洪磊報道官】中国政府は法にのっとって公民の信教の自由を十分に保障している。中国公民は法にのっとって十分な信教の自由の権利を享受している。米側は客観的事実を無視し、毎年こうした報告を発表し、中国の宗教政策・状況を歪曲し、非難している。中国側はこれに断固として反対しており、すでに米側に厳正な申し入れをした。

われわれは米側に対して、事実を尊重し、偏見を捨て、中国の宗教政策と信仰の自由の状況を客観的、公正に受けとめ、宗教問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう要求する。同時に、米側は自らに存在する問題を反省すべきであり、他国に常に口出しするべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月6日