塩業の体制改革プラン　生産・販売の一体化を奨励

10年にわたって続いた食塩の専売制度がまもなく「大転換」を迎えることになる。国務院はこのほど塩業の体制改革プランを通達し、食塩の専門的な監督管理を強化し、食塩の専売制度を改善し、食塩の生産企業と卸売企業の生産・販売の一体化を奨励する必要があるとの方針を明確に打ち出した。また社会資本が食塩の生産分野に参入し、現行の定点製塩メーカーと協力することを奨励するとしている。「北京商報」が伝えた。

同プランによると、食塩の定点製塩メーカーに対する、指定された卸売企業にしか製品を販売できないとの規定を撤廃し、製塩メーカーが流通・販売分野に参入し、生産・販売の数量を自主決定するとともに販売ルートを構築することを認め、企業の自主経営と生産・販売の一体化を奨励する。業界では、こうした動きは現行の塩業市場を活性化し、競争力と市場化が不十分な塩の生産・販売分野の現状をうち破ることになるとの見方が広がる。

価格設定について、同プランは国が独占的に価格を設定してきたこれまでの局面を打破するとしている。食塩の出荷価格、卸売価格、小売価格を自由化し、企業が生産経営コスト、食塩の品質、市場の需給などを踏まえて自主決定するようになるという。

現行の食塩専売制度は1996年5月に確立された比較的新しいものだが、経済社会の発展にともない、この体制の弊害が目立つようになっていた。実際、2013年に食塩専売制度を廃止すべきとの声が上がると、塩業の体制改革がますます注目され、重視されるようになった。国家発展改革委員会も今年4月、企業改革の深化において、電力、石油・天然ガス、塩業などの重点産業の改革の推進に力を入れる必要があるとの見方を示した。そうして今、塩業の体制改革プランが満を持して登場した。これはつまり、中国で長年にわたり行われてきた食塩専売制度が改革と再編に向き合うようになるということだ。

業界では、現行の食塩専売制度の最大の弊害は生産と販売の分離にあるとの見方が一般的だ。塩業の生産効率は低く、市場化のプロセスもなかなか加速しない。国内の製塩メーカーは食塩の生産に責任を負うだけで、食塩の生産量や価格を決定する権限をもたず、塩関連企業が食塩の卸売・販売の管理権を握っている。今後の改革では川上の資源を活性化するとともに、消費を意識した市場を構築することが可能になるとみられる。塩業関係者は、「流通段階での高額の利益の一部が生産サイドに渡れば、製塩メーカーがより多くのより合理的な利益を得られるようになり、製品の質向上と革新を後押しすることになる。製品の革新と市場の開放を受けて、消費者が買い求める塩がより豊富になり、より独立したものになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月6日