中国介護の新チャンスを拓くインターネット　日立系統（広州）董事長 (2)

だが、小林氏は同時に、「在宅介護の需要とスマート医療サービスの確保が結びついて初めて、高齢者医療や高齢者扶養という難題を解決することができる」と強調した。

小林氏は、日本のシニア産業の発展状況についても言及した。日本の高齢者医療保険制度はかなり完備されており、申請と認定を経ると、介護ヘルパーが定期的に自宅を訪れ、掃除・入浴・保健など必要なサービスを提供してくれる。かつ、その費用の9割は保険でまかなわれるという。

社会福祉施設のネットワークがほぼ整備されているほか、日本政府の担当機関や個人企業はいずれも、在宅介護を選んだ高齢者に対して、住宅改造サービスを行う。その設備は、高齢者本人の身体的能力に応じて柔軟に対応してもらえる。子供、地方政府、居住地のコミュニティ、周辺住民はいずれも、介護互助チェーンの一環となっている。

○お手本となった烏鎮モデル

2012年、小林氏は、日本で豊かな経験を持つ日立システムズの介護サービス管理システムを中国仕様に改め、中国に導入した。

2015年8月、中国初の長期介護体系に基づく「インターネット+介護」プラットフォームである「烏鎮スマート介護総合サービス」がテスト運営をスタートした。烏鎮プラットフォームは、インターネット・モノのインターネット・クラウド技術を利用した「オンライン+オフライン」コミュニティ型在宅介護の新モデルだ。日立系統公司は、同プラットフォームのオンラインシステムの開発に携わった。