中国介護の新チャンスを拓くインターネット　日立系統（広州）董事長 (3)

烏鎮プラットフォームの遠隔看護システムは、人体感応センサー・転倒の際の緊急コールと見守りアラームを組み合わせたハードウェア・サポートにより、子供・機関・病院にリアルタイムの高齢者情報を提供することを可能としたもので、サービスの対象範囲は高齢者の自宅にも及ぶ。このような方法で、高齢者の健康管理、緊急救助、生活見守りなど各種サービスが実現すれば、在宅介護も問題なく行える。

第2回世界インターネット大会の開催がきっかけとなって、烏鎮の「インターネット＋介護」プラットフォームが、世間に広く知られるようになった。同大会の開幕前夜、現地メディアは79歳になる独居の病気を患った高齢者について報道した。毎日計測されるデータが、スマート端末を経由して介護センターのネットワーク機器に転送される。それらのデータは、治療の際の参考資料となるだけではなく、高齢者の家族に対する貴重なヒントにもなる。

これらの大きな発展を、小林氏は大変うれしく思っている。氏は、「烏鎮プロジェクは、中国大陸部で開発・完成させたもので、在宅介護の成功例の一つといえる」とコメントした。

小林氏は、「烏鎮プラットフォームで評価対象となっている高齢者は、無料体験・生活指導・娯楽活動などの高齢者サービスを受けることができる。これは、高齢者の介護生活のための保障を提供するだけではなく、彼らが常に『何かやることがある』『何か楽しみがある』状態にあることを可能とする」と続けた。同プラットフォームによって、烏鎮全鎮に住む1万5千人の高齢者が恩恵にあずかっていると予想される。

だが、同時に小林氏は、「中国の高齢者サービスは、先進国に比べるとまだ大きなレベル格差がある。高齢者サービス・製品が不足している、高齢者向け製品の規格が存在しない、介護専門スタッフが不足しているという問題は、まだまだ解決されていない」と指摘した。