中国介護の新チャンスを拓くインターネット　日立系統（広州）董事長

中国の高齢化が加速するに伴い、高齢者医療衛生サービス需要の激増、社会資源の調達困難、介護者不足など各要素間の矛盾や課題がますます顕著化している。日立システムズ（広州）有限公司の小林茂彦・会長はこのほど取材を受け、中国におけるシニア市場のビジネスモデルと「インターネット+介護」モデルのすう勢をめぐる自身の考えについて明らかにした。小林氏は、「在宅介護は、いまや大局の赴くところとなっている。インターネット技術支援を通じて、中国の高齢者がより幸福な晩年生活を送ることができるよう願っている」と話した。海外網が伝えた。

○在宅介護が新たなすう勢に

中国と一衣帯水の隣国である日本は、中国より早く高齢化社会に突入した。このような背景から、シニア産業に造詣の深い小林氏の考え方には、中国が参考にすべき点が多々ある。

「インターネットが介護における新たなチャンスを開拓する」とする小林氏は、「インターネット+介護」モデルが、中国の介護における問題点を解決するための新たなアイデアを提供したと強調する。

長年にわたり中国で仕事をしてきた小林氏は、中国の介護をめぐる環境や現状に対する理解も深い。「介護に対する伝統的観念の影響や国情・文化の制限を受け、中国では、高齢者施設で老後を過ごすという選択をする人はごく一部に限られる。圧倒的多数の高齢者は、在宅介護に依存する必要がある」と氏は指摘した。

実のところ、今年3月に発表された「十三五（第13次五カ年計画:2016-2020年）」においても、「中国式介護は、在宅介護をベースとし、コミュニティに依存し、機関が補充する」いうパターンが打ち出されている。小林氏は、「まさしくその通り」とその方針を支持、「現在の中国の人口基数と高齢者人口の増加スピードから見て、高齢者問題を解決するためには、医療サービスだけに依存するとなると、たとえどれだけ多くの病院を組み入れても、また、どれだけの医師を育成しても、十分とは言えない。高齢者は、自分が日常生活を送る生活環境で老後を送ってはじめて、質の高い生活を確保することができる」と指摘した。