日本参院選立候補予定者の6割がアベノミクスを批判

日本では7月に参議院選挙が行なわれる。立候補予定者の6割以上が安倍晋三首相の経済政策を評価せず、半数近くが憲法改正に反対している。新華社が伝えた。

共同通信社が19日発表した調査結果では、回答した立候補予定者309人中、64.7％がアベノミクスによって日本経済は改善していないと考えており、反対の考えを持つ人の二倍に達した。日本メディアが過去実施した複数の世論調査でも、一般国民の多数がアベノミクスを評価していないことが示されている。彼らはアベノミクスの恩恵にあずかっていないからだ。共同通信社の調査では、日本の戦争参加を禁じる憲法9条の安倍首相在任中の改正について、立候補予定者の46.6％が反対し、30.8％が賛成した。憲法の反戦規定の束縛を打破することは、安倍首相にとって最大の政治目標の1つだ。改憲には衆参両院で3分の2以上の賛成を得ることに加え、有権者による投票も経る必要がある。安倍首相の指導する自民党および連立政権を組む公明党は衆議院では必要な議席数に達しているが、参議院では達していない。改憲について与党内には溝があり、自民党は72.1％が改憲を支持しているのに対して、公明党は30.8％が明確に反対し、69.2％が姿勢を表明せず、支持はゼロだった。今後の優先課題については、景気・雇用対策、社会保障改革、少子化対策が改憲を大きく上回った。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月20日