中国は「デュアル・トラック・アプローチ」による南中国海問題の処理を堅持

南中国海問題と地域協力発展ハイレベルシンクタンク学術シンポジウムが18日にシンガポールで開催され、東南アジア各国の著名な学者と中国の学者が「南中国海紛争解決制度」「南中国海紛争解決ルート」「南中国海地域協力・発展」について話し合った。出席した専門家は「南中国海問題の関係各国は対話による紛争解決の健全な道に戻り、連携して地域協力・発展を推進するべきだ」との認識で一致した。人民日報が伝えた。

今回のシンポジウムについて人民日報は「鐘声」署名論評で「フィリピンの南中国海仲裁裁判が南中国海情勢を妨害する中、このようなシンポジウムは一体どのようなルートによって南中国海問題を処理し、どのような方向に向かって中国・ASEAN関係を推し進めることが地域の長期的な安定にとって真に有益で正しい選択であるのかを人々が理解する助けとなる」と指摘。

「フィリピンの南中国海仲裁裁判の全過程を見れば、一連の事実が物語るように、フィリピンが米国に後押しされる形で南中国海問題を誇大宣伝したのは、中国との争いを解決するためではなく、南中国海における中国の領土主権と海洋権益を否定する企てであり、その出発点は完全に悪意あるものだ」との考えを示した。

論評は「南中国海をめぐる中国とフィリピンの争いはすでに数10年続いており、争いをどう管理・コントロールするかについて、中比は一度は共通認識にいたり、情勢の安定、交渉による争いの解決という目標を明確にした。1995年8月、中比は共同声明で「争いは直接の関係国が解決すべきだ」「双方は段階的に協力を進め、最終的に争いを交渉で解決することを約束した」と表明した。2002年に中国とフィリピンを含むASEAN10カ国が『南中国海における関係国の行動宣言』を調印し、交渉と協議を通じて南中国海に関する紛争を解決することについて厳かに承諾した。その後、中比は一連の政治文書でも『南中国海における関係国の行動宣言』の約束を繰り返し確認した。ここから分かるのは、フィリピンの一方的な不法仲裁の申し立てが全くの背信行為であり、国際法の強調する『合意は守られなければならない』の原則に明白に背くということだ」と指摘した。