アリババ大株主のソフトバンク　英ARM社を買収 (2)

英国のインターディーラーブローカー・BGCパートナーズ社のシンガポールにある日本権益資産営業部の責任者アーミル・アンワルザデー氏は、「ソフトバンクのスプリント買収の決定はわかりにくいことだったが、孫正義氏がポンドの反発が続くと考えたなら、技術産業でよい選択をしたといえる」と話す。

米国ブルームバーグ社の報道によると、ソフトバンクは英国の欧州連合（EU）離脱が決まる前にARM買収の検討を始めていたという。報道が伝えた消息筋の話によれば、英国のEU離脱をめぐる国民投票は、ソフトバンクの方針決定プロセスにおける考慮の対象外だったという。

ARMはスマートフォンの集積回路設計分野で主導的な地位を占めるだけでなく、サーバー分野にも進出し、同じく英国のインテル社に挑戦しているという。小さな実験室から始まったARMは、今では産業界のリーディングカンパニーに成長し、世界のスマートフォンのチップの95％にARMの集積回路設計が採用されている。

▽負債も買収

ソフトバンクとARMの取引が完了すれば、ソフトバンクが抱える巨額の負債がまた少し膨らむことになる。

ブルームバーグ社のまとめたデータによると、今年3月末現在、ソフトバンクの負債額は1060億ドルに上り、このうち有価証券は230億ドルに満たないという。

だがARMの業界のリーダーとしての地位が持続的なキャッシュフローに転化可能であることを踏まえ、前出のアンワルザデー氏は、「ARMの買収は割に合う取引になる。ARMはハードウェア製造を重視しないビジネスモデルで、14年末から四半期ごとに相当な利益を上げ続けてきた」と指摘する。

ARMのビジネスモデルはリスクと利益の分離を土台として構築されている。顧客がスマートフォンなどの機器をより多く売却すれば、ARMはそこからより多くの利益を得ることができる。これはつまり、アップルやサムスンなどのブランドがより高い水準の革新に精力をつぎ込むことができるようになるということ、無味乾燥でない仕事に精力を注げるようになることを意味する。

ソフトバンクは先に措置を打ち出して流動性の緩和を進めてきた。5月31日には、アリババ株79億ドル以上を売却すると発表。ソフトバンクは当時、アリババ株の一部を売却すると、保有率は28％に下がるといい、売却の狙いはソフトバンク自身の流動性を高めることにあり、企業としての「モデル転換戦略」の一環だとしていた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月19日