日本の懸命な行動は何のためか

最近、日本はアジア太平洋の安全保障問題で大変活発な動きを見せ、地域の安全保障に関わる重大な問題に関してしばしば発言し、そのパフォーマンス力は相当なものだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

南中国海問題では、日本はまずフィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる最終裁定を借りてかき乱し、「当事国が裁定を受け入れることを強く期待する」と公然と述べた後、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議でも南中国海問題を意図的に誇張した。自民党は政府に東中国海問題について仲裁手続きを申し立てるよう政府に求めすらした。

朝鮮半島問題では、韓米がTHAADの在韓米軍基地への配備を発表した当日、日本政府は即座に歓迎と支持を表明するとともに、自衛隊によるTHAAD導入を検討する動議も打ち出した。

日本政府は続いて2016年版『防衛白書』も了承。同白書は自国の安全保障環境に対する日本政府の基本的判断を示すものであり、行間は周辺国への不信感に満ち溢れている。同時に、白書は安倍政権が強行採決した新安保法に基づき、日本の防衛政策全体の位置づけを見直し、専守防衛政策を放棄し、いわゆる「積極平和主義」の実施へと転換し、地域の安全保障問題における自国の存在感を高めようとしている。

日本はこうした状況の中「平和と安定」の旗印を掲げているが、その言動が地域情勢にもたらすものはマイナスの影響だ。日本がいわゆる最終裁定にこだわることは、南中国海情勢のヒートダウンに無益だ。THAAD配備への支持は地域の戦略バランスの障害になる。事実を顧みずほしいままに非難し、人為的に緊張の雰囲気をつくることは、周辺国の相互信頼を妨げる。この懸命なパフォーマンスを通じて、日本の真の意図が難なく見てとれる。

第1に、日本の安倍晋三首相は日本を「軍事大国」にしようと力を尽くしている。現在日本経済は低迷を続け、アベノミクスは破綻しているが、政府は民生改善ではなく「脅威」を口実に防衛投入を増加している。『防衛白書』の了承に伴い、日本防衛省は今年度の防衛予算を発表した。総額は「4年続けて増加」し、5兆円を突破した。