世界経済に急速にとけ込む中国　時代は同舟共済

国家発展改革委員会は16日に記者会見を行うとともに、ホットポイントについての見方を示した。趙辰昕報道官は国内経済の運営状況と国際協力の状況を説明した。それによると、今年に入ってから、中国は世界経済に急速にとけ込み、グローバル経済協力を推進し、「一帯一路」（the belt and road）建設の重点方向、重点国、重点プロジェクトを絞り込んで、積極的な成果を上げた。また国際的な生産能力協力が安定的に推進され、新たな進展を遂げたという。「人民日報」海外版が伝えた。

▽「一帯一路」が沿線をつなぐ

「一帯一路」建設が持続的に推進されるのにともない、建設に関わる沿線国がますます増え、戦略的なマッチングが進んでいる。趙報道官は、「これまでに『中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設の計画綱要』が上海協力機構（SCO）首脳会議の開催期間中に調印された。中国はポーランド、チェコなどの国と二国間協力計画綱要了解覚書の作成に調印し、トルコ、ポーランド、サウジアラビアなどと『＜ネット上のシルクロード＞建設の協力強化に関する了解覚書』に調印し、セルビアと生産能力協力の共同推進に関する了解覚書に調印し、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）とは初の国際機関との「一帯一路」共同建設についての協力文書に調印した」と述べた。

相互連携と陸上・海上の回廊建設が「一帯一路」沿線各国で加速的に推進されている。中国と欧州を結ぶ貨物列車の統一的物流ブランドの樹立、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道の「アングレン-パップ鉄道」のトンネルプロジェクト（のウズベキスタン国内部分）の竣工・開通、ジャカルタ-バンドン高速鉄道の先行区間の建設、スリランカのコロンボ港湾城の工事再開などの成果があり、スリランカ・ハンバントタ港の第2期プロジェクトもまもなく着工する。米シンクタンク・外交問題評議会のシニア研究員のスチュワート・パトリック氏はこのほど発表した論説の中で、「中国がうち出した『一帯一路』の呼びかけは、インフラ建設を通じて各エコノミーとグローバル市場を結びつけるものだ」との見方を示した。

このほか、投資貿易の範囲が拡大を続け、協力の範囲もより広くなった。同委がまとめたデータをみると、これまでに中国企業が「一帯一路」沿線各国で建設した協力パークは46カ所に上り、中国人民銀行は沿線21カ国の中央銀行と二国間通貨スワップ協定を結んだ。教育部は沿線60数カ国と教育協力合意を締結し、沿線各国で学校運営プロジェクト37件を進め、孔子学院を131校、孔子課堂を119校、それぞれ設置した。