日本の参議院選挙の投票が10日行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると、「改憲勢力」はすでに3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が国会で「改憲の条件を整えた」ことを意味する。改憲実現にはまだ国民投票を経る必要があるが、アジア隣国を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍国主義復活への警戒をさらに強めざるを得ない。環球時報が伝えた。
■憲法改正はかつてない新たな段階に
現地時間10日午後11時30分頃に読売新聞は出口調査に基づき、自民党が参院選で過半数の議席を獲得するとの速報を出した。連立政権を組む公明党を加えると、与党の議席は半数を大幅に超える。参議院は全242議席で、議員の任期は6年、3年ごとに半数が改選される。今回は389人の候補者が121の議席を争った。
憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。安倍氏の自民党と公明党はすでに衆議院で多数の議席を占めている。共同通信社の11日未明の報道によると、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党および無所属で構成される「改憲勢力」はすでに74議席を獲得。非改選議席を加えると、3分の2議席を超えた。これによって憲法改正は前提条件を備えることになる。自民党はすでに憲法改正草案をまとめている。駒澤大学の教授は朝日新聞のインタビューに、参院選後、日本の憲法改正はかつてない新たな段階に入ると指摘した。
「これは日本の改憲発議にとって大きな一歩だが、改憲が急速に実行に移されることはあり得ない」。上海外国語大学日本文化経済学部の廉徳瑰教授は10日、環球時報の取材に「3分の2の国会議員は憲法改正を発議できるだけで、最終的に改正するかどうかは国民投票によって決定される。これほど長い間、改憲を支持する日本の民意は基本的に半数を超えなかった。しかも改憲勢力による両院での3分の2議席獲得は彼らが全て賛成するということではない。自民党内には改憲反対派が相当いる」と指摘した。
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