寒波を迎える世界の海運業　韓日企業は再編に活路 (2)

三菱重工業は8月30日、業界トップの今治造船株式会社、3位の株式会社大島造船所、4位の株式会社名村造船所との話し合いをスタートしたことを明らかにした。開発や部品の調達で協力を進めるだけでなく、三菱が設計した船舶の建造を3社に委託することも検討中という。この3社は鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船の建造を得意とする。三菱を含む4社を合わせた建造量は韓国の現代重工業に次ぐ世界2位だ。

この日本の大手造船4社は新型船舶の開発、部品の調達、営業販売などでの協力の展開も計画する。

三菱重工業は旅客船事業で累計2300億円の特別損失を計上しており、商船を含む造船事業の再建がすぐにも解決しなければならない難題となっている。8月30日、三菱は旅客船事業の存廃について話し合い、10月頃に対応策を明らかにすると決定した。

日本経済新聞社は、「環境保護をめぐる要求がさらに厳格になるため、『駆け込み需要』によって日本の造船企業は2015年に燃料性能の高い船舶の受注が増え、同15％増加した。だが『駆け込み需要』は急速に減少し、16年1～6月の受注量は同約80％減少した。日本の造船企業は今後2年半から3年ほどは仕事があるが、これから新たな注文を獲得することは難しい」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月6日