中国企業の対日韓投資　大きな可能性と多くのハードル

中国のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中国企業による日本や韓国といったアジアの先進国への投資も増加を続けている。だがこれはここ数年になって初めて現れた現象だ。現在、中国企業の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中国企業を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、国際的によいイメージを樹立することが、中国資本企業の国境を越えた投資におけるカギになる。「国際商報」が伝えた。

▽市場はまだ成熟していない

現在、国境を越えた合併買収（M&A）は国際直接投資の主要スタイルになっている。中国企業の海外進出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規模プロジェクトや民間企業によるM&Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した報告書によると、北米や欧州などの成熟した企業が今なお大陸部企業の海外M&Aにおける最重要の目的地だという。それでは中国の隣国である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。

中国現代国際関係研究院日本研究所の補助研究員も務める南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「2008年のリーマン・ショック発生後、国境を越えたM&Aの規模が拡大を続け、東アジア国家の姿がしばしばみられるようになった。日本の国際協力銀行がまとめた最新の報告書によれば、M&Aは日本企業の対外投資の重要な手法になっており、この判断は中国企業にも適用できる。ここから映し出される情勢は、国境を越えた生産や資本配置がコスト誘導型から市場誘導型に転換しているということ、M&Aを通じて市場の拡大と技術の向上をより迅速に実現できるということだ」と指摘する。

劉客員研究員は、「長年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業保護の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導入の条件は非常に厳しかった」との見方を示す。