今年第1四半期(1-3月)のデータをみると、就業者のうち女性の占める割合は男性と大差ないが、雇用のスタイルをみると、女性で正社員の仕事についている人は少ない。
企業への就職が非常に難しく、家庭の負担が重い社会環境の中で、女性は、特に主婦はアルバイトやパートの主力になっており、給与や待遇は正社員にはるかに及ばない。
「失われた10年」から「失われた20年」に至るまで、成長のエネルギー不足やデフレなどの問題が長らく日本経済を苦しめてきた。安倍政権になって「アベノミクス」がうち出されたが、効果ははっきりせず、構造改革の歩みは困難で、経済は低迷から抜け出せていない。
こうした背景の下、企業は経済の見通しを悲観し、経営の拡大や社員の増員をはかろうとする意欲は低く、社員の給与を引き上げようとはしない。職場に進出しようとする女性にとっては非常に不利な状況だ。男女平等についていえば、偏見の山を乗り越えるのは非常に難しく、日本の女性が職場で公平なチャンスを得られるようになるまでの道のりはとても長いものだといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月20日
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