加工貿易の変化を推進　新興産業・新業態を支援

税関総署の孫毅彪副署長は20日に国務院弁公室で行われた記者会見で、「税関総署は東部のモデル転換・バージョンアップの推進、中西部への移転の誘導、行政の簡素化と権限の委譲などさまざまな措置を通じて、加工貿易のモデル転換・バージョンアップ推進に力を入れていく」と述べた。「経済参考報」が伝えた。

税関がまとめた統計によると、今年1～9月の輸出入額は17兆5300億元（1元は約15.3円）で、前年同期比1.9％減少し、そのうち加工貿易の輸出入額は5兆1600億元で、同7％減少し、減少率は対外貿易全体の減少率よりも大きく、加工貿易が対外貿易全体に占める割合は29.4％だった。税関特殊監督管理区域は加工貿易の重要なベクター（媒介者）であり、ここを通じた今年1～9月の輸出入額は2兆7800億元に達したが、前年同期に比べれば0.4％減少した。

孫副署長は、「加工貿易の伸びは低下したが、構造には変化が起こりつつある。現在の加工貿易は国内資源化や現地化の傾向が明らかで、国産化率が上昇している。たとえば（江蘇省）昆山地区にある加工貿易企業の場合、部品の95％は国内で調達され調達は現地で完了しており、国産化率が高くなって、輸入依存度が低下した。構造の点からみて、これは中国にとってプラスといえる」と指摘した。

また孫副署長は、「税関は保税加工、保税物流、保税サービスなどを取り入れた加工貿易保税監督管理モデルを刷新することで、戦略的新興産業と新型貿易業態の発展を支援している。今年第1～3四半期（1～9月）には、全国の越境ECの保税輸入取引は1億1200万件に上り、輸入額は173億1千万元に達した。これにより産業チェーンの先端分野への発展が導かれることになった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月24日