日本の「不戦条項」撤廃に警戒 (2)

改憲を鼓吹する勢力は日本社会を確かに不安にさせている。だが被害を受けるのは日本国民だけではないだろう。新安保法は自衛隊が世界的範囲で活動し、米国など同盟国の軍事活動を支援するとともに、先制的軍事行動を取ることも認めている。これらはアジア太平洋地域の安全保障情勢に不確定要素を増やす。改憲を図り、新安保法を推し進め、日本の外交、軍事、海外での行動に対する最後の制約である「不戦条項」の完全な撤廃を図り、さらには第2次大戦後の平和体制と徹底的に決別する。歴史を翻ってみると、日本政府の行為はすでに警鐘を鳴らしている。

70年後、「平和憲法」の重要性が無視されてはならない。これは日本国民を安心させることであり、かつて日本軍に踏みにじられた国を落ち着かせるものであり、東アジアの平和の潜在的脅威を取り除く重要な一環でもある。

地域と世界の平和・安定維持に真に積極的な建設的役割を発揮することは国際社会の各構成国の務めであり責任だ。日本は歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を歩むとの約束を順守し、軍事・安全保障政策で慎重に事を進め、近隣国との相互信頼強化に資する事を多く行って初めて、真に「普通」になれる。日本国民はこれをよく分かっている。それでも過ちを押し通し、対外拡張の古い道を頑なに歩むのなら、右翼勢力は日本を誤った道へと導くだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月18日