中米関係の大きな構造が変わることはない

米国で8日、共和党のドナルド・トランプ候補が次期大統領に当選した。米国自身と世界の構造に深い変化が生じる中、トランプ氏は重任を担うことになる。（文：温憲・人民日報元北米センター支社首席記者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

10月22日にトランプ氏はゲティスバーグで就任後100日間の計画を発表した。大統領選出馬後最も具体的で明確な施政計画であり、中間層の税負担軽減と簡素化など約10件の法案の可決を議会に促すことが含まれる。トランプ氏の政策主張及び選挙プロセスは基本的に古きを破るものであり、執政は新しきを立てるものであることが見てとれる。

古きを破るのは当然難しく、新しきを立てるのも同様に容易でない。各国共に自らの難題を抱えている。米国の場合、依然深刻な貧富の格差、変わらない社会的不公平、人種衝突、不法移民などの問題が不満を激化させており、これらは新政権の対応が必要となる。また、外国はトランプ氏の外交政策の方向性を注視している。

トランプ氏の当選が中米関係を含む国際情勢全体に一定の影響を与えるのは間違いない。中米関係について言えば、大きな構造が変わることはない。新型の大国関係の構築に向けた中米の努力は両国民の確かな利益上の求めに基づいているし、両国の経済・貿易関係の健全な発展の促進はこうした利益上の求めを実現するための重要なルートだ。

中米関係は世界で最も重要な二国間関係の1つであり、米大統領選期間も大いに注目される話題だった。二国間貿易額が昨年すでに5500億ドル余りに達し、2024年には1兆ドルを超える見通しであることに、両国の利益融合が典型的に示されている。現代世界において、中米両国が「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」ことは客観的事実だ。中米関係において非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を堅持することは、中米両国民の長期的、根本的利益に合致する賢明な選択だ。