英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 中国経済週刊が報じた。
中国労働学会の蘇海南・副会長は、「中国は現在、高中位所得国になっているものの、中国の中間所得層が社会総人口に占める割合は20%にも満たず、中国と同じ発展度の国の水準を明らかに下回っている。それゆえ、中産階級の数を拡大させることが急務」との見方を示している。
中産階級とは?
政府が制定する「中産階級」の明確な定義は今のところない。また、社会でも、中産階級の境界線をめぐって論争が続いており、さまざまな「定義」が登場している。「被中産階級」、「偽中産階級」、「超中産階級」など微妙な言葉も登場し、混乱を招いている。
今年7月、英経済誌「エコノミスト」は、「中国の中産階級2億2500万人は現在、世界で最も苛立ちを感じている」と指摘。「中国の中産階級」について、「世帯年収が1万1500-4万3千ドル(約124-464万円)。人民元に換算して世帯年収8-30万元」と定義した。
蘇副会長は、「世界における一般的な『中産階級』の定義は、所得や財産が社会の平均並みである、または収入や財産が中央値付近にある人々としている。この定義で計算すると、中国には現在、中間所得層が3億人以上いると予測される」としている。
しかし、このデータは、中国の今の国情とは明らかにマッチしない。
現段階で、中国社会の平均所得は高くなく、ほとんどの労働者の所得が平均以下。社会の分配構造は、先進国の「ラグビーボール型」にはほど遠く、下が大きく、真ん中から上にかけて細くなっていく「ピラミッド型」になっている。この点、蘇副会長は「世界における一般的な中産階級や中間所得層の基準をそのまま適用することは難しい」と指摘する。
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