日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施　専門家が解読

共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に、米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える」と指摘した。人民網が伝えた。

共同通信社の報道によると、今回の訓練は10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。安保法の主要な内容の1つである「重要影響事態法」施行後、日本周辺という地理的制限は撤廃され、対象国も米国以外の国にまで拡大する。日本メディアは、今回の訓練は世界的範囲での自衛隊の活動の準備だと言えると論じた。

劉氏によると、「重要影響事態法」は実際には以前の「周辺事態法」だ。両法律の区別は「重要影響事態法」が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、日本周辺に限られないようにしたこと、後方支援の内容、性質も大幅に拡大し、後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行えるようにしたことにある。

また、共同通信の報道によると、日本防衛省は7日、「駆け付け警護」任務を初めて担う自衛隊PKO派遣部隊が、11月20日前後にアフリカの南スーダンでの任務遂行へ向かうことを決定した。また、集団的自衛権を随時行使して、国連機関や他国部隊に特別な警護を提供する準備をしている。これは自衛隊の任務が変化し、戦闘の危険性が高まることを意味する。このため日本政府は現在の固定手当に加えて6000～7000円の特別手当を支給することを決定した。これによって手当を1日あたり2万3000円前後に引き上げ、自衛隊員の不満を和らげる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月11日