日本銀行の金融緩和政策は「ターニングポイント」を迎えるか？ (2)

金融緩和政策は縮小へ移行できるか？

通信社・ロイターは、関係者の言葉を引用し、「日本の長期金利が上昇を続けるなら、経済が明らかに改善していることを示している。そうなれば、日本銀行は、金融緩和政策の縮小を考えるようになるだろう。最も早くて来年に、収益率目標の引き上げを考慮し、日本銀行内部で、金利の小幅引き上げがある可能性もある」と伝えた。

最近の一連の経済データが好調であることで、日本経済の回復に楽観的な見方が出ている。ある市場関係者は、「日本経済の状況は9月から現在に至るまで、多くの変化があった。日本銀行の政策的な立場にもわずかな変化が見られ、金利引き上げに向けた話し合いが、ここ10年で初めて日本銀行の視野に入ってくるだろう。過去3ヶ月、円は対ドルで15％安くなり、11月の輸出量がここ2年で最高となり、製造業の見通しが明るくなった。日経平均株価や日本の10年ものの国債収益率も上昇していることに加えて、米国の連邦準備制度の金利引き上げで、円安圧力となり、外部環境はどれも日本経済の成長においてポジティブなシグナルを示している」と楽観的だ。

一方で、別の業関係者は、「日本銀行が金利を引き上げる可能性は低い」とし、「物価上昇目標を達成していない状況下で、金融緩和政策を縮小すれば、経済にとってはマイナスの影響になる」と強調している。世界の中央銀行に残された金融緩和政策の余地は日に日に小さくなっており、各国にとって、財政政策による打開を狙うほうが適切だろう。しかし、金融緩和政策の縮小によって財政政策が推し進められるとは考えにくい。JPモルガン証券のチーフエコノミスト・菅野雅明氏は、「円安が進み過ぎると、生活費が上がり、消費力が落ちる。そうなると、日本銀行は収益率の目標引き上げを考慮するだろう」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月23日