民用航空関連規定が次々試行　手続き簡略化や遅延費用の旅客負担など

2017年1月1日から、民用航空産業で新たに設けられた多くの規定が正式に施行され、施行後には、旅客は搭乗、保安検査、遅延への対処などの各場面でこれまでと異なる状況に数多く直面することになる。たとえば一部の国内路線に搭乗する場合、身分証明書をスキャンして搭乗することが可能になる。天候や突発的事件による遅延の場合、飲食や宿泊の費用がすべて旅客側の負担になるなどだ。中国新聞網が伝えた。

▽一部の空港で「1証明書で通関」が実現 保安検査プロセスは省略不可

11月にメディアが国際航空運送協会（IATA）北アジアエリア副総裁と中国首席代表を務める張保建氏の見方を伝えた。それによると、2017年1月1日以降、国内の関連の政策に基づき、中国国内の空港で「1つの証明書による通関手続き」を実施することが認められた。この「1つの証明書による通関手続き」とは、乗客が有効期間内の身分証明書を提示すれば、通関手続きがスムースに行われるというシステムだ。

「1つの証明書による通関手続き」が航空分野で全面的に展開されるには、まだ長い時間が必要だ。技術的な難度はそれほど高くないが、検査確認の設備にソフトウェアを組み込む必要があり、検査確認後の後続サービスでも相当の準備が必要だ。民用航空産業の専門家は、「今回の措置はIATAが打ち出す『ファースト・トラベル・プログラム』の一貫で、搭乗券のペーパーレス化はすでに実践されており、有効期間内の身分証明書と携帯電話にダウンロードされた2次元バーコードがあれば搭乗手続きは完了する」と説明する。

高速鉄道に乗る際の身分証明書のスキャンや顔認証による改札に比べて、航空産業の通関スムース化の歩みはやや遅いようにみえる。

専門家は、「高速鉄道と飛行機では、安全レベルに差がある。また航空産業の『1つの証明書による通関手続き』は後続サービスがまだ十分に整っておらず、たとえばペーパーレス通関では公費で利用する乗客にはかえって不便になるとか、荷物の預かりタグは紙製で紙の搭乗券に貼り付けることになっているとかいった問題がある」と指摘する。