2017年政府活動報告 (11)

（三）内需の潜在力を一段と引き出す。供給の構造と需要の構造が相互に適応しあい、消費の高度化と有効な投資が相互に促進しあい、地域間・都市農村間の発展が相互に調和しあうよう促し、経済成長に対する内需の持続的な牽引作用を増強する。

消費の安定した伸びを促す。消費需要の変化に応じて、政策措置を充実させ、消費を取り巻く環境を改善する。①サービス消費の発展を速める。新たなサービス業総合改革の試行作業を繰り広げ、民間の力が教育・文化・養老・医療などのサービスを提供するのを後押しする。サービス業のビジネスモデルの刷新や他産業との融合を推し進め、医療と介護の連携、文化クリエイティブなどの新興の消費を発展させる。有給休暇制度をしっかりと実施し、観光のインフラ・サービスを整備し、グリーンツーリズム、レジャー観光、全域観光（他分野・他産業と融合した包括的な観光）の発展に力を入れる。ホームネットワーク・システム（デジタルホーム）やオンライン教育などの情報関連消費を拡大する。コミュニティーや農村へのEコマースと宅配便の普及を促し、実店舗での販売とインターネットショッピングとの融合発展を後押しする。②高品質製品の消費を増やす。製品の多様化、品質の向上、ブランドづくりに取り組むよう企業を導き、国内販売製品と国外販売製品の「同一ライン・同一基準・同一品質」生産の実施範囲を拡大し、高度化する消費需要をよりよく満たす。③市場秩序の整理・規範化に取り組む。ニセモノ・粗悪品の製造・販売、虚偽の広告、価格詐欺などの行為を厳しく取り締まり、消費者の権利・利益の保護を強化し、人々が心配せず気軽に消費できるようにする。

有効投資を積極的に拡大する。より多くの資金が脆弱部分の補強、構造の調整、イノベーションの促進、民生の改善の分野へ投下されるよう導く。今年は、鉄道建設へ8000億元、自動車道路・水運へ1兆8000億元の投資を達成し、新たに15の重要水利プロジェクトに着工し、引き続き軌道系交通や民間航空・一般航空(ジェネラル・アビエーション)、通信関連のインフラなどの重要プロジェクトの建設を強化することとする。中央予算枠内の投資を5076億元計上する。民間投資を促進する政策措置を実行しつつ充実させる。政府(パブリック)・(・)民間(プライベート)資本連携(・パートナーシップ)（PPP）を深化させ、それに関連する価格、租税・費用などの優遇策を充実させる。政府は率先して信義・誠実を重んじなければならず、約束を勝手に変更してはならず、一度した公約は責任者が交代しても決して反故にしてはならない。

地域間発展の枠組みの最適化をはかる。「三大戦略」と「四大重点地区（東部、中部、西部、東北地区）」発展とを統一的に進め、関連計画をしっかりと実施し、新たな措置を策定する。国家レベルの新区・開発区・産業パークなどのイノベーション発展を推し進める。資源の枯渇、生態系の深刻な悪化などに直面している地域の経済のパターン転換・発展を支援する。空域資源の配置を適正化する。海洋経済モデル区の整備を推し進め、海洋強国の建設を速め、国の海洋権益を断固守る。

新型都市化を着実に推し進める。戸籍制度改革を深化させ、今年は、1300万人以上の都市部への転籍・定住を実現させ、居住証制度の全面的な普及を速める。中小都市と特色ある小城鎮（町）の発展をサポートし、条件の備わった一群の県や特大鎮が秩序正しく市へと変更されるよう促し、都市群の波及・先導効果を発揮させる。「多計画の一体化」を促進し、都市計画・設計の水準を向上させる。建築業の改革・発展を推進し、工事の質を高める。都市の地上・地下整備に統一的に取り組み、都市の地質調査を強化し、新たに2000キロ以上の都市共同溝の建設に着工し、市街区の冠水しやすい重点区域をなくす3ヵ年キャンペーンを始動し、海綿都市(スポンジシティ)の建設を推し進め、交通渋滞などの都市問題を効果的に解決し、都市の「外面」を整えるだけでなく「内部」も充実させる。

（四）イノベーションによって実体経済のパターン転換・高度化をリードする。実体経済はかねてよりわが国の発展の基礎であり、当面の急務はパターン転換・高度化の加速である。革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、実体経済の構造の最適化を推し進め、質・効率・競争力を不断に高めていく必要がある。

科学技術イノベーション能力を向上させる。基礎研究とオリジナル研究を長期的かつ安定的に支援する仕組みを整え、国家重要科学技術インフラと国家重要技術革新センターを建設し、科学技術資源の開放・共有プラットフォームをつくる。全面的なイノベーションに向けた改革の試行を推し進める。科学技術評価制度を改革する。大学と科学研究機関の自主権をしっかりと機能させ、株券・オプション・配当金などによる報奨政策をしっかりと実施し、科学研究経費・プロジェクトの管理制度の改革をしっかりと進めて、科学研究者が本業に専念できるようにする。知的財産権総合管理改革の試行作業を進め、知的財産権の創出・保護・運用体系を整える。人材発展体制の改革を深化させ、より効果的な人材導入政策を実施し、世界中の優れた人材を広く集め、科学研究者の積極性を十分に引き出し、イノベーションの大業が必ず成し遂げられるようにする。