2017年政府活動報告 (9)

的確に力を入れて脆弱部分を補強する。経済・社会発展と民生改善の大きな制約となっている際立った問題を正確にねらい、第13次5ヵ年計画で定められた重要プロジェクトの実施と結びつけて、脆弱部分の補強にさらに力を入れ、公共サービス、インフラ、イノベーション発展、資源・環境など基盤の力の向上を急ぐこととする。

貧困地区と貧困人口は小康社会を全面的に完成させる上で最も脆弱な部分である。的確な貧困救済・貧困脱却措置を踏み込んで実施することにより、今年は農村貧困人口をさらに1000万人以上減少させ、そのうちの340万人については移住・転居による貧困救済を完了させることとする。このため、中央財政の貧困対策特別資金を30％以上増額する。「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）特別困難地区」、旧革命根拠地、辺境地区および民族地区の開発を強化し、インフラと公共サービスを改善し、特色ある産業の振興、労働需要地への労働力移転、教育支援、医療関連支援による貧困救済を推し進め、病気などにより貧困化・再貧困化した人々をしっかりと援助し、貧困村全体底上げプロジェクトを実施し、貧困地区と貧困層の自己発展能力を増強する。貧困県の農村経済・社会発展特別資金の整理・統合を推し進め、資金とプロジェクトの監督管理を強化する。貧困救済協力の仕組みを刷新し、貧困救済への民間の力の参加を後押しし、誘導する。貧困脱却堅塁攻略責任制を着実に実施し、最も厳格な評価・考課を行い、成果の虚偽報告や水増しなどを厳しく取り締まり、貧困脱却の実績が大衆から認められ歴史の検証に耐えうるようにする。

（二）重要な分野とカギとなる部分の改革を深化させる。各分野の改革を全面的に深め、ベースとなりポイントとなる改革の推進を加速し、発展の内生的原動力を強めることとする。

政府の機能転換を不断に推進する。資源配分において市場に決定的な役割を果たさせつつ政府の機能をよりよく発揮するために、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革を深化させなければならない。これは政府自体の徹底的な革命であり、引き続き「壮士が腕を断つ」勇気をもって、茨(いばら)の道を断固突き進んでいく必要がある。リスト方式管理制度を全面的に実施し、国務院各部門の権限・責任リストを策定し、市場参入ネガティブリスト制度の試行範囲の拡大を急ぎ、政府の自由裁量権を縮小し、市場の自主選択権を拡大する。一部の生産・サービス許可証を整理・撤廃する。商事制度の改革を深め、さまざまな許可証を一本化し、「証」と「照」の分離（審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）改革の試行範囲を広げる。事中・事後監督管理制度を充実させ、「双無作為、一公開」式監督管理の全面化を実現し、総合的な行政の法執行を推し進める。国務院各部門と地方政府の情報システムの相互接続を加速し、全国統一の政務サービスプラットフォームを形成する。われわれは、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革の効果を企業と大衆により多く実感してもらい、力を尽くして「ラストワンマイル」を貫通させ、煩苛(はんか)の弊を取り除き、公平の策を施し、利便の門を開かなければならない。

財政・租税体制改革を引き続き推進する。「営業税から付加価値税への切り替え」の全面化政策を実行しつつ充実させる。付加価値税の税率構造を簡素化すべく、今年は、4段階ある税率を3段階に整理・統合し、簡潔・透明で、より公平な租税環境を整え、企業の税負担をさらに軽減する。中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革を迅速に推し進め、税収配分についてのマスタープランを策定し、地方税体系をより完全なものにし、地方政府の起債行為を規範化する。政府予算・決算の公開を踏み込んで推し進め、遊休資金の活性化を迫り、資金の使用効率を高め、一元一元がオープンかつ有効に使われるようにする。