2017年政府活動報告 (4)

（5）地域間・都市農村間の調和発展を促進し、新たな成長極・成長帯の形成を加速させた。「一帯一路」建設、京津冀（北京市・天津市・河北省）地区協同発展、長江経済ベルト発展の「三大戦略」を踏み込んで実施し、多くの重点建設プロジェクトをスタートさせた。13次5ヵ年期の西部大開発計画を策定し、新たな東北振興戦略を実施し、中部地区の興隆を推し進め、東部地区の先行発展をサポートした。新型都市化の推進を加速させ、戸籍制度改革を深め、居住証制度を全面的に押し広めた結果、新たに1600万人が都市部に転籍・定住した。発展の相乗効果が現れ続けている。

（6）生態文明建設を強化し、グリーン発展に新たな進展をもたらした。生態文明建設の目標達成状況の評価・査定に関する細則を制定・実施し、国家生態文明試験区を設立した。大気汚染対策を強化して、二酸化硫黄と窒素酸化物（NOX）の排出量をそれぞれ5.6％、4％減らし、微小粒子状物質（PM2.5）については74の重点都市で濃度を年平均9.1％低下させた。エネルギー構造を最適化し、クリーンエネルギー消費の割合を1.7ポイント高め、石炭消費の割合を2ポイント低下させた。水質汚濁対策を推進し、土壌汚染対策行動計画を打ち出した。中央環境保護監察を行い、環境関連の多くの法律違反案件を厳しく調査・処理し、環境保護のよりいっそうの展開を促した。

（7）民生の保障と改善を重視し、人民大衆の獲得感を高めた。財政収支の圧力が増す状況下にもかかわらず、民生分野への投入を引き続き増やした。新たな雇用・起業政策を打ち出し、重点層・重点地区の雇用対策にしっかりと取り組んだ。貧困脱却堅塁攻略を全面的に推進し、全国（中央と地方）財政の貧困特別対策資金から1000億元以上を投入した。最低生活保障金、優遇扶助対象者給付金、定年退職者基本養老金などの基準額を引き上げ、1700万人以上の生活困難障害者・重度障害者に生活補助金や介護補助金を給付した。財政による教育経費支出の対GDP比が引き続き4％を超えた。貧困地区の農村からの重点大学入学者が21.3％増えた。普通高校で学ぶ農村の貧困世帯の生徒の学費・雑費を免除した。各種学校で学ぶ貧困世帯の生徒・学生を補助金給付により通年で延べ8400万人以上援助した。都市と農村の住民基本医療保険制度を整理・統合し、財政補助基準を引き上げた。基本公衆衛生サービス経費を増やした。重大疾患保険の全国カバーを達成し、規定を満たす限り居住省内のどこでも治療費・入院費などに医療保険を即時適用できるようにした。末端の公共文化サービスを強化した。全国民健康増進計画を実施し、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで中国代表選手たちがまたも好成績を収めた。昨年は一部の地域とりわけ長江流域が深刻な洪水・冠水などに見舞われたが、強力な対応措置・救助措置をいち早く講じて、延べ900万人以上を避難所に緊急避難させ、被害を最小限に抑え、復旧・復興作業を秩序立てて進めた。

（8）政府づくりとガバナンス刷新を推し進め、社会の調和と安定を維持した。国務院は、全国人民代表大会常務委員会に法案を13本提出して審議を求めたほか、行政法規を8本制定または改正した。公共的意思決定に民意を取り入れる仕組みをより完全なものにし、人民代表大会代表や政治協商会議委員の提案に真摯に対応した。政務公開を推し進め、省級政府各部門の権限リストと責任リストを全面的に公表した。監督・査察および問責にさらに力を入れ、第3回国務院監督・査察キャンペーンを準備・実施し、過剰生産能力の解消や民間投資などの関連政策の実施状況について特別監督・査察と第三者評価を行い、一部の地区における規定に違反した鋼鉄関連プロジェクトの新規着工や「地条鋼（規定の品質を満たさない違法鋼材）」の生産・販売などの行為を厳しく取り締まった。労働安全分野の取り組みを強化し、事故総数と重大・特別重大事故の件数を引き続き減少させた。社会治安総合対策を強化し、違法行為・犯罪を法に基づいて取り締まり、国の安全と公共の安全をしっかりと守った。