ロボット・自動化で30年には8億人が失業する

コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがこのほど発表した報告書は、世界の労働力人口に対し「警告」を発するものだった。今後13年間で、最大8億人の労働者がロボットに取って代わられるという。だがロボットには弱点もあり、すべての仕事にやすやすと取り組んで習熟できるわけではない。実際、別の研究では「簡単には仕事を奪われない」クラスターも明らかにされている。

▽労働者は自動化の影響を最も大きく受ける

「仕事を失う、仕事がある：自動化時代の労働力モデル転換」と題する同報告書は、今後13年間の自動化による失業者数とその職種の予測を打ち出した。今後数年間に、働く現場ではさまざまな変化が生じ、労働者に求められる技能と得られる賃金に重要な影響を与えることが考えられるという。

同報告書は、仕事のポジションの約60％で、または少なくとも3分の1の作業で自動化が実現する可能性があるという。こうして30年になると、世界で4億人から8億人が自動化によって失業に追い込まれ、新たな職探しという苦境に直面することになるという。

その時、雇用市場にはたくさんの新しい仕事が登場するが、人間は新しい技能を学ばなければ新しい仕事につくことはできない。ロボットに取って代わられた人のうち、7500万～3億7500万人は職種を変えるか、転職する必要がある。中国人労働者は自動化による影響を最も大きく被るとみられる。同報告書は、「絶対数という点でいえば、中国は仕事を変える必要に迫られる労働者が最も多い。自動化の発展ペースがかなり速ければ、30年には1億人または労働力人工の12％が影響を受けることになる」との見方を示す。

このクラスターは非常に膨大ではあるが、同報告書は、「過去25年間に離農した中国人にとってみれば、この数字は相対的に小さいといえる。真に最も大きな変化に直面するのは、米国やドイツや日本のような国々だ。発達したエコノミーでは、新たな技能を学び、新たに登場した職業で働く機会を探さなければならない労働力の割合が他のエコノミーよりずっと高い、30年には米独の労働力の3分の1が『学び直しと転職』を迫られ、日本ではこの割合が半分に迫ることが予想される」という。