規範化された発展の道を歩む日本の消費者金融業界 (2)

日本の消費者の健全な発展を後押しするには、不良債権率の引き下げがまた一つの重要な措置であり、新「貸金業法」は指定信用情報機関制度を設立して、関連機関同士の情報共有を実現した。

東京の専門の消費者金融会社J.Score（ジェイスコア）経営企画部の小島和敏部長は、「現在、日本の指定信用情報機関には全国銀行個人信用情報センター、シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）の3機関がある。消費者金融会社は必ずこの3機関のどれかに加盟しなければならず、各機関にはデータバンクがあって、法律の規定により消費者金融会社はデータバンクへの照会を義務づけられている。顧客が消費者金融会社にローンを申し込んだ場合、その会社は顧客の情報を入力して加盟する信用情報機関のデータバンクに照会しなければならない。顧客に同じ機関に加盟する他社からの借り入れがあれば一目でわかる。機関同士も協力関係にあり、これはつまり日本で行われているローンの状況はすべてチェックできるということを意味する」と述べた。

また日本の消費者金融会社は新技術を利用してローン申込者の傾向を分析している。現在の先進的技術には人工知能（AI）とビッグデータによる分析がある。

ジェイスコアは日本で初めてAIを利用した顧客の信用度と潜在力に対するスコア評価を導入した消費者金融会社だ。同部の中西健太郎マネージャーの説明によれば、「弊社のサイトで年齢や勤続年数、年収、趣味などを入力すると、顧客は自分のスコアがすぐにわかる。弊社はこのスコアに基づいて顧客の信用度と今後の発展の見通しを確定する。スコアが高ければ高いほど低金利でローンを借りられ、限度額も引き上げられる。顧客は100以上の項目の中からいくつかを選んで自分の情報を入力することができ、選択の仕方によってスコアが変わってくる。審査プロセスが終了するまでのすべての業務をAIが自動的に処理する」という。

AIは非常に先進的だが、ジェイスコアは審査業務のすべてをAIに丸投げしているわけではなく、電話で申込者の勤務状況を確認するなど、これまで有効だった方法も併用する。小島部長は、「ローン申し込みを審査する際には、運転免許証、パスポート、健康保険証などの本人確認書類をチェックし、勤務先に疑問の点があれば、顧客サービス担当者が本人や勤務先に電話をかけ、本当にそこで働いているかどうかを確認する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月12日